１．設立

フィリピン日本商工会議所は、１９７３年１１月に設立された非営利の団体です。

２．目的

フィリピンに進出している会員企業相互の交流を図るとともに、企業の円滑な活動のため、各種情報提供活動を行い、また、経営上の障害となっている事柄に対して協力して解決に当たります。

３．事業年度

４月１日～翌年３月３１日

４．会員

当所会員は、法人会員、個人会員、賛助会員から構成されています。

法人会員は日系企業、個人会員は日系企業に属していない日本人、賛助会員はフィリピン人がそれぞれ会員となっています。

２０２２年３月末現在の会員数は、計666件（法人601件、個人30件、賛助35件）です。

５．組織

（１）会員総会

会員総会（定例総会は毎年５月に開催）が、最高意思決定機関となっています。

（２）理事会

理事会は、毎月１回以上開かれ、商工会議所の運営、事業の具体的な意思決定を行います。

（３）部会

部会は、業種ごとの集まりで会員が直接商工会議所活動に参加いただくものです。

商工会議所活動の中心的役割を担っています。

部会登録者は原則代表者ですが、その業界の担当者を代替者とすることは可能です。所属部会数は制限ありません。部会運営は、小部会の設置等も含め、部会長に委ねられています。部会長は、当所の理事・推薦理事が兼務します。現在、以下の9部会があります。

① 自動車（自動車、二輪車製造、同関連部品製造など）
② 化学品（薬品、化学品、プラスチックなど）
③ 建設
④ デザイン・ソフトウエア（ソフト開発、アニメ、設計など）
⑤ 金融・保険（銀行、証券、保険、リースなど）
⑥ 生活産業（食品、繊維、生活雑貨、商社、卸売、小売など）
⑦ 機電・情報通信（家電、重電、機械、コンピュータ製造、同部品製造、通信関連など）
⑧ 金属・鉱産物（鉄鋼、金属加工、鉱山業など）
⑨ サービス・運輸（観光、ホテル、陸上海上航空貨物、倉庫、その他サービス業）

（４）委員会

委員会は、当所の運営関係事項、特定事業に関する事項について協議、検討する機関であり、以下の８委員会があります。委員長は、当所の理事・推薦理事が兼務します。

① 産業政策（投資政策、経済連携、ビザ、電力など）
② 広報（「ｐ-BUSINESS」の発行など）
③ 環境（環境行政対策、大気汚染防止法、産業廃棄物処理施設など）
④ 税制（ＶＡＴ還付、日比租税条約、関税など）
⑤ ＨＲＤ（賃金調査、労働争議対策など）
⑥ 中小企業（経営相談、講演会など）
⑦ インフラ（道路・空港・港湾整備など）
⑧ 調査（調査全般）

（５）事務局

事務局は、専務理事１名、事務局長１名、アシスタント１名、秘書１名、会計１名です。

６．役員

（１）理事

理事は、毎年３月に会員（法人・個人）を被選挙人とする理事選挙により得票数の上位者から１５名が選出されます。

（２）四役（会頭、副会頭、財務理事、総務理事）

１５名の理事が選任された後、理事の互選により会頭１名が選出され、会頭の指名により副会頭２名、財務理事１名、総務理事１名が選出されます。

（３）推薦理事

当所の役員の業種構成と、会員の業種構成とをマッチさせるとともに、幅広い意見を吸い上げて理事会での意思決定に反映させるため、理事会が１３名以内で任命できることになっています。

（４）部会長・委員長

部会長・委員長は、会頭が理事会の同意を得た上で任命します。

７．主な事業活動

（１）意見・要望活動

部会では、業界に共通した問題について協議し、委員会では、業種横断的な問題について協議しています。必要に応じて、フィリピン政府などの関係先に意見・要望書を提出し、解決を図っています。毎年各省庁から長官クラスを招いて行っているフィリピン政府との直接対話の場や、月１回開催している「在フィリピン外国商工会議所会頭会議」等の場で、意見交換を行い、日系企業の意見の反映に努めています。さらに、労働雇用省や国家警察などとは、覚え書きを締結し、一歩踏み込んだ形での投資環境改善活動を行っています。

（２）部会・委員会活動

部会は１１設置されており、会員が直接部会に参加して、講演会、勉強会、視察研修などを通じた情報交換を行い、また業界に関わる問題に対する解決策の協議を行っています。

委員会は８設置されており、業種横断的な問題に対する解決策の協議を行ったり、講演会等を通じた情報提供を行ったりしています。

（３）情報提供活動

①　機関誌による情報提供

毎月発行する機関誌『p-BUSINESS／月報』により、最新のフィリピンの経済・産業情報や会議所活動などを日本語でお知らせしています。

②　講演会の開催

時宜にかなった各種講演会、説明会をマニラだけではなく、各工業団地に出向いて開催しています。

③　関係調査の実施

労務関係（賃金・福祉厚生）などの調査を実施しています。

（４）安全対策活動

在フィリピン日本国大使館、マニラ日本人会と協力して、日本人・日系企業の安全問題について対策を協議、実施しています。

（５）日比文化交流事業

日本語スピーチコンテストをはじめとした日比友好月間行事への協力を行っています。

（６）各種ミッション、国際会議への協力

日本から派遣される投資ミッション、調査ミッションへのブリーフィングや、国際会議の開催に協力しています。