2023年度会員総会を開催（5/17）

フィリピン日本商工会議所は5月17日、2023年度会員総会を昨年に引き続きハイブリット形式で開催した。
来賓や会員企業など、約330名が参加した（会場参加約260名、オンライン参加約70名）。

冒頭、越川大使、ミンダナオ日本人商工会議所の中尾会頭、セブ日本人商工会議所の井口副会頭から、来賓挨拶を頂戴した。

越川大使からは、マルコス大統領政権下における日本とフィリピンの現状について触れられるとともに、戦後、フィリピン国民が示してくれた「許しの心」、「過去ではなく未来を向いて日本と接してくれたフィリピン」に深く感謝し、そして「共に発展していく道」こそが、私たちの歩むべき道であり、フィリピン日本商工会議所の皆様の益々のご発展、ご活躍が、即ち、この「共に発展していく道」を歩むことになる。とのお言葉をいただいた。

中尾会頭からは、ミンダナオ地域の官民における取り組みの現状や商工会議所活動についてご紹介いただいたのち、7月18日-19日に開催される「Davao ICON 2023」の案内があった。

井口副会頭からは、セブ地域の現状や商工会議所活動についてご紹介いただいたのち、「CREATE法に発する経済特区の優遇税制の見直しや、未だ不明瞭なVAT規定など事業活動における多くの懸念事項について、フィリピン日本商工会議所と連携しながら改善に寄与していきたい」とのご挨拶があった。

挨拶に立ったフィリピン日本商工会議所の下田会頭は、「各国の経済活動が、人の往来が、活発になる中で、我々日本企業もこの流れに真っ先に乗って、経済活動の拡大・成長をしっかりと掴まなければならない」「会員企業が商工会議所というひとつの船に乗り、フィリピンでの成功と発展という目的地を共に目指す、そのような頼れる母艦のような商工会議所でありたい。フィリピンにおける会員の経済活動の健全な成長のために、帆を高く掲げ、しっかりと風を捉えて、前に前に進みます」と決意を述べた。

総会では、2022年度事業報告（案）、2023年度事業計画（案）、2022年度決算（案）および2023年度予算（案）等が審議され、承認された。また、フィリピンに進出している日系企業相互の交流や、企業が円滑に活動できるように支援することが目的であり、現在の活動に即した名称として「日本人商工会議所」ではなく、「人」を外した「日本商工会議所」とすることについて、審議され、承認された。

総会に引き続いて行われた記念講演では、PEZAのTereso O. Panga長官をお迎えし、「Updates for Japanese locators and stakeholders」をテーマに講演をいただいた。
その後に開催した会員懇親パーティーにも多くの会員企業の皆様に参加いただき、会員企業間の交流促進が図られた。