セブ日本人商工会議所2019年度定例総会に参加
セブ日本人商工会議所の2019年度定例総会が22日にセブ市内のホテルで開催され、フィリピン日本人商工会議所の藤井副会頭および事務局が参加した。
冒頭、セブ日本人商工会議所の高坂会頭は、2018年を振り返りつつ、「米中間貿易摩擦など、世界で起こる事象が世界経済へ及ぼす影響を肌で感じる印象である。技術の進化は止まるところを知らない。IoTやAI、ロボットなど、今後も間違いなく進化は続く。我々企業にとってはチャンスでもあり、乗り遅れればリスクでもある。環境変化にいかに早く、柔軟に解決策を見出していけるかが重要である。」と述べるとともに、「フィリピンは今後人口ボーナス時期を迎えることを考えても、この国のポテンシャルは極めて高い。現在議論が進められている税制改革など課題はあるが、セブ日本人商工会議所としては、在フィリピン日本国大使館をはじめ関係機関と連携のもと、意見要望活動に取り組むとともに、部会・委員会活動の活発化、会員間交流の促進など、セブ地域におけるビジネス環境の整備に向け積極的に活動していく。」と決意を述べた。
引き続き、在フィリピン日本国大使館の伊従経済公使、藤井副会頭、ミンダナオ日本人商工会議所の三宅会頭が来賓として挨拶。
藤井副会頭は、現在審議が継続している税制改革第二弾の状況について報告するとともに、「セブ日本人商工会議所が昨年7月に、他に先んじて税制改革に対する企業の考え方をまとめたポジションペーパーを取りまとめたことは、フィリピン政府はもちろん、在フィリピンの各国商工会議所も高く評価していた。また、昨年11月にも、セブ、ミンダナオ、マニラの３商工会議所が連携し、会員企業へのアンケート結果に基づくポジションペーパーを取りまとめ、在フィリピン日本国大使館同席のもと、財務省をはじめとするフィリピン政府に直接働きかけを行ったことは極めて効果的であったと認識している。こうした活動を国として行ったのは、日本だけである。今後も、税制改革をはじめ、あらゆる課題に対して３商工会議所が緊密に連携して取り組んでいくことが必要である」と在フィリピン３商工会議所の一層の連携強化を呼びかけた。
総会では、セブ日本人商工会議所の2019年度役員紹介ののち、2018年度事業報告・収支決算、2019年度事業計画・収支予算の審議が行われ、承認された。
挨拶する高坂・セブ日本人商工会議所会頭
挨拶する藤井副会頭
