新型肺炎（コロナウイルス）に係る緊急アンケート調査結果概要（3/25）
新型肺炎（コロナウイルス）の感染が世界的に蔓延している。フィリピンにおいても感染者数が552名（3月24日時点）と拡大傾向にあり、フィリピン政府はさらなる感染拡大防止の観点から、ルソン地域全域で「強化されたコミュニティー隔離措置（Enhanced Community Quarantine）」を3月17日から実行している。
フィリピンに進出している日系企業としても、さらなる感染拡大防止のため、フィリピン政府の方針に最大限の協力をしている一方で、必要最小限の人員での営業・操業や在宅勤務等を余儀なくされており、企業活動に大きな影響が及んでいる。
こうした状況を踏まえ、フィリピン日本人商工会議所とJETRO（日本貿易振興機構）マニラ事務所は、現在の日系企業の状況やビジネスへの影響等を把握するため、セブ日本人商工会議所、ミンダナオ日本人商工会議所のご協力のもと、合同で標記の緊急アンケートを実施した。
なお、アンケートで寄せられた具体的な課題については、いただいた回答内容を踏まえ、在フィリピン日本国大使館のご支援のもと、フィリピン政府に改善を申し入れている。
＜緊急アンケート調査概要＞
調査時期：2020年3月20日（金）～24日（火）
調査対象：782企業・団体
フィリピン日本人商工会議所会員企業 622企業・団体
セブ日本人商工会議所会員企業 140企業・団体
ミンダナオ日本人商工会議所会員企業 20企業・団体
調査方法：インターネットによる回答方式
回 答 数：351企業・団体（回答率：44.9％）
＜緊急アンケート調査結果のポイント（日本人スタッフの所在は3月20日時点）＞
・マニラ首都圏を含むルソン地域では、「必要最小限の人員で営業・操業」が39.4％、「在宅勤務」が39％となっているほか、16.3％の企業は「休業」を余儀なくされている。一方、セブ・ミンダナオ地域では、72.5％が「通常通りの営業・操業」を行っている。
・休暇としているスタッフの給与について、フィリピン政府の要請を踏まえ、64.4％の企業が「有給扱い（有休消化後に有給扱いを含む）」として対応している。
・99社（28.2％）が日本人スタッフの一時帰国措置（全員または一部）をとっている。
・ビジネスへの影響について、「大きなマイナスの影響がある」が58.4％、「多少のマイナスの影響がある」が24.8％と、83.2％もの企業がマイナス影響を見込んでいる。「現時点では分からない」の12％を考慮すると、その影響は甚大である。
・国際物流・国内物流において、75.5％の企業が課題を抱えている。
