第16回 ASEAN事務総長とASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)との対話に出席(7/17)

ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)とジェトロは7月17日、カオ・キムホンASEAN事務総長とジャカルタで対話を行いました。フィリピン日本商工会議所・石川治孝会頭ほか、ASEANの9会議所の代表者、日本貿易振興機構(ジェトロ)の片岡進副理事長、来賓としてASEAN日本政府代表部の紀谷昌彦大使、経済産業省の羽田由美子アジア大洋州課長、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)の渡辺哲也事務総長が出席し、将来のASEANのサステナビリティや人材育成に向けた日系企業の貢献や、ASEANがさらに魅力あふれる事業展開先となるような制度・ルール面での改善などを提案しました。
今回の対話では議長国のマレーシア日本人商工会議所が要望の全体像を説明し、各商工会議所が個別事項について要望しました。当所の石川会頭からは、フィリピンで人材育成を行っている日系企業の例に触れつつ、人材育成の重要性を強調し、ASEAN各国において、エンジニアや幹部候補人材育成を行う企業へのサポートや雇用に対してのインセンティブ等の強化を促し、優秀な人材の育成と長期的定着を後押しして頂きたい旨を述べました。
カオASEAN事務総長は、各国の要望を総括する形で「FJCCIAとジェトロが対話の継続に尽力していることに感謝する。日本とASEANには、強固な経済関係を背景とする戦略的信頼の上に築かれた長い歴史がある」と本対話の意義を強調したほか、人材育成の観点からは、「AIが仕事を奪う懸念があるなか、研修やアップスキリングには、取り組み続ける必要がある。再教育により、労働力不足の問題にも対応できるようになる。また、日本企業は独自の技術訓練学校を設立し、歓迎されている。キャパシティを高める研修の取り組みは、各国のローカル人材育成上のカギとなっている。日系企業の貢献を今後も期待する」との回答がありました。
今回の対話の結果については、2024年9月にラオスで開催される日ASEAN経済大臣会合でも報告される予定となっています。
【備考】
ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)はASEAN9カ国の日本人商工会議所会員により構成され、2024年6月現在の会員数は7,370社に達する、ASEAN域内最大の連合組織。2008年から毎年、ASEAN事務総長とビジネス環境の改善などを求めて対話を実施。本枠組みは、投資環境改善に加えて、日本企業とASEAN事務局の相互理解の促進や協力関係の構築に役立っており、ASEAN事務総長も重要視している。
ASEAN事務総長に在ASEAN日系企業がビジネス環境改善を要望(JETRO・HP)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/07/374b7d0618b64c2b.html
FJCCIA提出要望書(日本語版)
https://jccipi.sharepoint.com/:b:/g/Eav7JTUPr1xCrI9RltQE3nUBR_ZpBIpwceT2fScE7sWldw?e=b7E2Ii
石川会頭発表資料
https://jccipi.sharepoint.com/:b:/g/EXJR5z9KcQNFjyP9LE8Mm3ABOYTjv4KyjrEeypBRGLLb0Q?e=e094DG