【NEDO】2026年度公募開始「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」

NEDOは、2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」の公募を開始しました。

詳細は、こちらをご覧ください。（NEDOウェブサイト内公募ページ）
https://www.nedo.go.jp/koubo/GI2_100001_00020.html

＊＊＊今年度より本公募の応募にはプレエントリーを4月24日（金）正午までに申請いただく必要がございます。
詳細は「▼プレエントリー」をご覧ください＊＊＊

▼概要
「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCMを
　活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減量を定量化し、我が国のJCMクレジット化を目指す事業です。
また、これをもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。
　本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証設計、実証事業及び定量化フォローアップ事業の3つのフェーズから構成され、本件は実証設計の公募を行います。

▼公募期間
2026年4月20日（月）～2026年6月5日（金）正午

▼対象国
JCMパートナー国を対象とします。

▼対象とする技術・システム
①実証する技術・システムは、提案者が有する日本の低炭素技術・システムであり、かつ対象国において当該技術・システムを
普及させるための技術的な課題があり、その克服のために実証事業が必要であること。

②エネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制に関する事業であること。（例えば、森林由来による二酸化炭素吸収のみに関する事業は対象外）

③地球温暖化対策として、実証事業によって温室効果ガス排出削減効果が定量化し得るものであること。また、実証事業のモニタリング期間で1,000t-CO2以上のJCMクレジットが発行可能であり、かつ実証事業終了後の普及展開期間で年間10,000t-CO2以上の排出削減効果が見込まれること。

④当該技術・システムの普及戦略が具体的かつ実現可能性の高いものであること。

⑤本公募への応募時点で、当該技術・システムの実証事業に関する実現可能性調査が完了していること。

詳細は公募要領をご確認ください。

▼事業期間及び実施規模
●実証設計
　[実施期間] NEDOが指定する日から原則１年以内
　[実施規模] 1件当たり原則55百万円以内（税込）

●実証事業
　[実施期間] NEDOが指定する日から原則3年以内（開発・設置1年、実証運転2年、モニタリング1年以上。案件毎の調整は可）
　[実施規模] 1件当たり原則1,000百万円以内（税込）

●定量化フォローアップ事業
　[実施期間] NEDOが指定する日から原則2年
　[実施規模] 1件当たり原則20百万円以内（税込）

▼プレエントリー
本公募は、プレエントリーを申請した方が応募することができます。申請していない方の応募は受理できませんので、ご了承ください。
プレエントリーは、4月24日（金）正午を締め切りとしており、予告ページに詳細を掲載しております。
本公募に応募いただく可能性が少しでもある場合は、まずはプレエントリーを申請ください。

▼問い合わせ先
事業統括部
担当者：塩沢、千葉、佐藤
E-MAIL：askjcm@ml.nedo.go.jp